医療法人の設立を検討している医師・歯科医師の方から、「申請すれば問題なく医療法人を設立できるのか」「どんなケースで手続がうまくいかないのか」という相談は少なくありません。
医療法人は株式会社のように登記だけで設立できる法人ではありません。医療法上、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受け、その後に設立登記を行う必要があります。
そのため、準備不足によって希望する時期に法人化できなかったり、事業計画や契約関係の見直しが必要になったりすることがあります。ここでは、医療法人設立で起こりやすい失敗例と対策を解説します。
目次
医療法人設立で多い失敗は「事前準備不足」
結論からいうと、医療法人設立の失敗で特に注意したいのは、認可要件や自治体の審査スケジュールを十分に確認しないまま準備を進めてしまうことです。
医療法第44条では、医療法人の設立には都道府県知事の認可が必要とされています。また、申請では定款、財産目録、事業計画、予算書、役員関係書類、不動産関係書類など、多くの資料を整える必要があります。
さらに、具体的な申請方法や受付時期、必要書類については自治体ごとの確認が重要です。「○月から法人として診療を始めたい」と考えていても、申請時期を逃せば予定どおり進められない可能性があります。
よくある医療法人設立の失敗例
代表的なのが、資産・負債の整理不足です。個人診療所で使用している医療機器や預金などのうち、何を法人へ拠出するのか、借入金をどこまで引き継げるのかを整理せず申請準備を始めると、途中で計画の修正が必要になることがあります。
また、診療所の建物が賃貸物件の場合も注意が必要です。個人名義で締結している賃貸借契約について、法人設立後の取扱いを確認しなければなりません。長期・安定的に施設を使用できることが重要となるため、貸主との調整や契約承継のための覚書等が必要になる場合があります。
さらに、社員・理事・監事などを「とりあえず人数をそろえる」という発想で選任することも避けたいところです。医療法人では社員総会や理事会などによる法人運営が必要となるため、それぞれの役割を理解したうえで人選する必要があります。
「法人化すれば必ず節税になる」という誤解
よくある誤解が、「医療法人にすれば必ず税金が安くなる」という考え方です。
法人化によって税務上のメリットが生じるケースはありますが、医療法人になると社会保険への対応、役員報酬の設定、決算・登記・各種届出など、個人診療所とは異なるコストや事務負担が発生します。
そのため、単純な税率だけではなく、将来の事業承継、分院展開、退職金、資金繰りなども含めて法人化のメリット・デメリットを検討することが重要です。
実務では「設立後の手続」まで考えておく
認可を受ければすべて終了というわけではありません。
医療法人は設立登記によって成立します。その後も、法人による診療所開設に関する手続をはじめ、保険診療関係、税務、社会保険、従業員との雇用関係、銀行口座、賃貸借契約、リース契約などについて切替えや届出が必要になる場合があります。
特に注意したいのは、「認可取得予定日」と「法人として診療を開始したい日」から逆算して全体の工程を組むことです。行政手続だけでなく、金融機関や取引先などへの対応も一覧化しておくと、移行時のトラブルを防ぎやすくなります。
行政書士は医療法人設立をどう支援できる？
医療法人設立では、行政書士が設立認可申請に関する書類作成や行政庁との手続を支援できます。
具体的には、設立スケジュールの整理、定款や設立趣意書等の作成、社員・役員構成の確認、拠出財産の整理、事業計画・予算書作成のサポート、賃貸借関係書類の確認などが考えられます。
また、税務については税理士、設立登記については司法書士、労務・社会保険については社会保険労務士など、必要に応じて各専門家と連携して進めることも重要です。
まとめ
医療法人設立の失敗は、「認可が下りない」というケースだけではありません。申請時期に間に合わない、資産・負債や賃貸借契約の整理に時間がかかる、設立後の手続を想定しておらず法人診療への移行がスムーズに進まない、といったケースも実務上の大きな失敗といえます。
医療法人の設立認可手続や必要書類、受付スケジュールは、主たる事務所を置く都道府県等によって具体的な取扱いを確認する必要があります。法人化を検討している場合は、希望する設立時期から逆算し、早い段階で管轄行政庁の最新の手引きを確認するとともに、必要に応じて行政書士などの専門家へ相談すると安心です。